個人情報の開示等の手続き

個人情報の開示等の手続き

個人情報に関して本人は次の「求め」ができます。

「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」。当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします
所定の用紙をお送りいただく前に、当社の「個人情報の取り扱いについて」をご確認いただき、同意の場合は所定の場所にお名前をご記入のうえでお送りください

１． 開示等の求めの受付

1) 所定の用紙にご記入のうえ、ご郵送またはご持参をお願いします。
〒400-0032　山梨県甲府市中央三丁目11番27号
昭和測量株式会社　総務部　個人情報担当
検討結果返信用に８０円分の切手を同封してください
2) 本人確認のため、次の書類を(1)とともにご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
・運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの）
・住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）
3) 代理人の方が手続きをされる場合は、1),2)に加え次の書類もご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
・代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し（開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの）
・代理人の住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）
・代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
・代理を示す旨の委任状

２． 対応の検討
1) 所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討します。

次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります

・本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
・違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
・国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
・犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶ恐れのある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合
・国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することに よって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合

３． 検討結果連絡
当社内で検討した結果は遅滞なく書面により連絡します。
書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。
※1　本人または代理人を証明する書類の本籍地の明示は、消去していただいて結構です。
※2　本人または代理人を証明する書類は、入手してから６か月以内に責任を持って廃棄します。

問い合わせ窓口
昭和測量株式会社　総務部：個人情報担当　〒400-0032　山梨県甲府市中央三丁目11-27
TEL：055-235-4448　 　FAX：:055-235-5665　　E-mail ： privacy◆survey.co.jp（◆を半角アットマークに変更して下さい）

４． 認定個人情報保護団体について
一般財団法人　日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032　東京都港区六本木1丁目9番9号　六本木ファーストビル　12F
電話番号　03-5860-7565　　0120-700-779