補償コンサルタントとは？
道路改良、河川改修、学校・公園整備等のためにはその用地を取得する必要があります。その土地が建物等の敷地として活用されている場合にはこれら地上物件 の移転が必要となります。
そこで適正な基準に準拠して妥当な補償金の算定が必要であり、この調査・算定を施工者である国や地方公共団体（起業者）に代わっ て行なうことにより社会資本整備の円滑な推進に貢献しています。
公的補償
- 物件部門
- 事業損失部門
- 営業補償特殊部門
- 土地調査部門
- その他部門
民間応用
- 大型建設・土木工事に伴う事前・事後調査（工損）
- 日影・騒音調査（近隣対策費）
- 借家権（立退料）補償、営業補償
- 立竹木補償、仮住居補償
- 建物・工作物撤去（処分）費積算
- その他
